昨今では、少し景気が回復してきたと言われていますが、まだまだ企業にとって厳しい時代が続いています。
企業が厳しいということは、そこで働くみなさんにとっても不安が募っているのではないでしょうか。例えば、某大手電機メーカーのように、いつ、どんな問題が見つかってしまうかわかりません。
「私の会社は大丈夫」と思っていても、実は経営は火の車であった。そんな状況にならならないためにも、倒産しそうな会社の予兆を察知して、該当するものがあれば早めに手を打っておくことがご自身を守ることにつながることになります。
今回の記事では、倒産しそうな会社の特徴をご説明します。
ただし、ここに記載されていることに該当しているからと言って、全て倒産しそうであると言うわけではありませんのでご注意ください。
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目次
倒産しそうな会社の７つの特徴
１．必要最小限の経費も出し渋る
大型の複合機やパソコンといった比較的高額な経費だけでなく、ガムテープ１個やボールペン１本といった少額の経費を出し渋るようになった場合は要注意です。
もともと節約志向な社長であれば、会社設立時点や、ある程度の期間必要な経費以外の精算を認めないということもあるようですが、ある日突然、経費を申請しても出し渋られるようになったという場合は要注意です。
また、文具類や消耗品は会社での経費精算を認めず、全て自腹で購入しなければならなくなったという場合は、さらに要注意です。
会社の赤字を埋めるために、売上を伸ばすだけではなく、経費を下げるという方針は間違いではありませんが、売上を上げるための経費を下げる、もしくは、なくすというのは本末転倒です。
２．機械の修理が行われない
売上を上げるための機械以外の機械（例えばコピー機や電話、FAXなど）で、替わりのものがある場合、もし、その機械が壊れてしまっても修理が行われなければ、どうしても仕事は滞ってしまいます。
にも関わらず、機械の修理を申請しても実施してもらえないという状況は、非常に危険です。例えば、３台ある電話が１台故障してしまったとして、２台塞がってしまった場合に新たな注文が来たとしても受けることができません。
このような、売上の機会があるにもかかわらず、そこに投資しないという状況は、未来の売上よりも現在の経費が痛手となっていると考えられるのです。
３．経理担当者の退職
ある日突然、経理担当者が退職してしまったとしたら…。例えば、数か月前から退職の意思表示をしていた場合や、退職する理由がしっかりしている場合であれば問題はないでしょう。
しかし、ある日、突然、経理担当者が退職してしまった場合は、注意が必要です。経理担当者は、会社の会計を最もよく理解している従業員です。
その従業員が突然辞めてしまうということは、「この会社に将来はない」「この会社は近々、倒れる」と判断したと考えることができるのです。
そのため、経理担当者の退職状況については、目を光らせておく必要があります。
４．仕事の量が極端に少なくなった
これまでと比較して仕事の量が大幅に少なくなっている場合は要注意です。仕事は少なくても、従業員の就業時間は変わりませんので、空いた時間を埋めるために会議が増えるというケースもあります。
つまり、売上を上げるための業務が減り、それ以外の業務が増えてきた場合には注意する必要があります。
５．社長や役員がほとんどいない
社長や役員がほとんど会社にいないというケースの場合、金策に走っている可能性があります。
もちろん、経営が安定しているときにも社長は社内にいないという会社であれば、今回も問題ないかもしれませんが、これまでは、ほとんど社内にいたにも関わらず、最近はほとんどいないという場合には注意が必要です。
６．メインバンクが変わった
一部の従業員の方しかわからないかもしれませんが、メインバンクが変わったという点も注意しなければならない点です。
これまでのメインバンクから借り入れができなくなり、これまでの付き合いを解消してでも、他の銀行から借り入れしなければならないという状況は、設備投資の費用を調達しているのではなく、会社の運転資金の調達をしていると考えられます。
７．銀行以外の借り入れが増加している
短期借り入れとしてノンバンク等、銀行以外から借り入れが増えている場合にも注意が必要です。
本来、銀行から買い入れを行う場合は設備投資等の目的で借り入れますので、万が一、借り入れができなかったとしても現状維持はできますが、銀行以外から借り入れる場合は、すぐにでも現金が必要な場合で、会社の運転資金ということになります。
運転資金を利息の高い銀行以外から借り入れている状況では、経営状況も危険と判断することができます。
さいごに
以上のように、倒産間際の会社の取る行動にはある程度共通点があります。うまくこの特徴を見つけて、倒産して途方にくれてしまう前に、しっかりとプランを立てておくようにしておきましょう。
あなたの会社が倒産しそうな会社の特徴に当てはまっているのなら、一刻も早く転職先を見つけたほうが良いかもしれません。
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